MAUに大きな変動は見られずといった結果です。 LINEのMAUにアップデートがありました(8000万→8200万)。またFacebookが報告する数字に減少が見られました(2,800万→2,600万)。 

では、それぞれのアップデートを見ていきます。 

MAU比較

Instagram、ショッピング機能やクリエイター向けの改善

Instagram

ビジネスユーザーやクリエイターに向けた機能拡張を行う一方で、メッセージ機能を刷新しメッセンジャーアプリを新たにリリース。若者向けに特化したユーザー体験を提供しようとしています。 

ショッピング投稿広告の対象を拡大

昨年より導入されたショッピング投稿機能。これまで一部のアカウントのみで利用可能だった広告配信がすべてのアカウントに開放されました。ECサイトを持っている企業は以前よりこの機能に注目していたものと思いますが、より多くの企業にとって活用の幅が広がったといえます。 

なお同時期にYoutubeでもショッピング広告がリリースされました。こちらは検索に連動して商品の広告が表示されます。 

ついに投稿予約が公式機能に

9月にクリエイターズスタジオ機能がリリース。Instagramアカウント、Facebookページのコンテンツの一元管理や分析が可能なツールですが、最大のポイントはInstagramの投稿予約が可能になったことでしょう。オーガニック版の広告マネージャのように権限をレベル分けして設定できるので、例えばエージェンシー等も含めて複数人でアカウント運用する際にも便利です。

ARカメラエフェクトを作成・公開できるプラットフォーム

ストーリーズ投稿での「ARエフェクト」機能が登場。Snowのようにリアルタイムで画面に演出を加えるフィルターをユーザーが作成して公開できるようになりました。企業の活用事例はまだありませんが、LINEにおける企業スタンプのように今後使われていくかもしれません。 

Spark AR

Facebook公式より

メッセージアプリ「Threads(スレッズ)」を発表

SNS全体で、友だち同士の密接なコミュニケーションをより重視するようなトレンドがありますが、InstagramからDM機能を切り離したアプリをリリース。「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと、写真、動画、メッセージ、ストーリーズなどをシェアすることができます。 

threads

Facebook公式より

SNS全体で、友だち同士の密接なコミュニケーションをより重視するようなトレンドがありますが、InstagramからDM機能を切り離したアプリをリリース。「親しい友達リスト」に追加されているアカウントと、写真、動画、メッセージ、ストーリーズなどをシェアすることができます。 

アプリの詳細はこちらの記事も参照ください

インフラとしての機能を強化 LINE

LINE

Yahoo!との経営統合で業界に衝撃をあたえたLINEですが、そのインパクトはまだ未知数。ここ半年では6月のカンファレンスで発表した新機能、サービスを続々リリースしています。 

オープンチャット公式リリース

不特定多数の匿名ユーザーがチャットできる機能です。当初は違反行為が乱発したためリリース2日目にしてサービス停止という事態も起きましたが、現在はURLやQRコードからトークルームに招待するかたちでの利用が可能に。10月より一部では検索機能も復活しています。企業での活用にも今後の動向が見逃せない機能です。  

AbemaTV、TikTokと連携した広告配信

アドネットワークである「LINE Ads Platform for Publishers 」を提供開始。LINEファミリーのアプリに加えて4,600超の外部アプリメディアにも広告配信できるようになりました。 配信先にはAbemaTV、TikTok、クックパッドなど大手媒体を囲っており、LINE内のターゲティングデータと媒体側の閲覧履歴データを照合して正確なターゲティングが可能となります(Yahoo!との経営統合で、Yahoo!側のアドネットワークとどのように連携されるのかも注目ですね)。

LINE

LINE公式より

中小企業向けの広告サービスをローンチ

LINE内で広告配信する「LINE Ads Platform」で誰でも簡単に広告配信が可能な「セルフサーブ機能」の提供を開始。従来は代理店を通してしか配信できませんでしたが、複雑な手続きなしにユーザー側で、アカウント開設から支払いまでワンストップで行えるようになりました。 

LINE Score開始

コミュニケーションアプリとしてのLINEとは直接関係ないかもしれませんが、金融事業にも力を入れているLINEが、中国で進められているような「信用スコア」を先駆けて導入しました。これはLINE社のサービスと組み合わせてローンを借りやすくする仕組み。LINE Payとも連携し、申し込みから返済までをアプリ内で一括して行います。今後の他サービスとの連携が気になるところです。 

LINEscore

LINE公式より

TikTok はビジネス利用もいよいよ本格的に

tiktok

プロアカウントが利用可能に

他のSNSと同様にビジネス利用のためのアカウントがローンチ。分析ツールが使えるようになりました。確認できるデータは再生数のほか、リーチ数、合計再生時間、フォロワー属性など動画の効果をはかる上での主な指標を確認することができます。いよいよTikTok導入に踏み切る企業が増えていくかもしれません。 

政治的な広告を禁止

フェイクニュース問題をはじめとして、広告プラットフォームが、政治広告に対してどういったスタンスをとるかが国際的にも大きな課題となっています。TikTokは本拠地が中国という点も影響してとくにセンシティブなようです。今回、香港などの情勢もふまえてか政治広告の禁止を発表しました。

MVモード

ユーザー側での機能追加ではMVモードが特徴的といえるでしょう。写真を複数選択すると自動的にミュージックビデオ風のスライドショーを作成してくれる機能です。クリエイター育成をうたっているTikTokならではの機能だといえるでしょう。

マイアバター機能

ユーザー機能ではもう一点ご紹介。マイアバター機能は、動画撮影時に、顔認証でその人の特徴を再現した3Dアバターを自動生成してくれる機能です。首や表情の動きに合わせてアバターも動きます。SNOWが提供しているZEPETOを意識したものと思われます。

Twitter はユーザー体験の健全化をはかる

twitter

タイムラインやコミュニティの健全化を目指すTwitter。フォローやリプライといった重要な機能に変更を加えて、ユーザーにとってのTwitter 体験を変えようとしているようにみえます。 

トピック単位のフォロー導入へ

かねてより予告されていた「トピック単位のフォロー」の詳細が明らかになってきました。あらかじめ約300程度のトピックスがまとめられており、ユーザーは自分の興味のある話題ごとにフォローするというもの。Instagramのハッシュタグフォローに近いかもしれませんね。

すでにTwitter公式アプリの画面上で「トピック」の項目は確認できますが、実際のサービス開始はまだ行われていないという状況です。実装は近いうちに行われると報道されています(2019年12月現在)。 

リプライ許可制、RT禁止を導入?

会話をもっと管理しやすくするためリプライの非表示設定をリリース。ブロックやミュート機能とは別にリプライ許可に制限を加えられるようになりました。またTwitter社役員がRTの禁止などの機能もほのめかしています。

デスクトップ版Twitterで投稿予約が可能に

「広告マネージャ」でも提供されてきた投稿予約機能ですが、それとは別にデフォルトのtwitter.comにも投稿予約が実装されるかもしれません。これは公式のTwitter クライアント「TweetDeck」の機能をTwitter 本体にも持ち込むという実験の一部で、一部アカウントでテスト中とされています。これまでリアルタイムで投稿するしかなかった企業アカウント担当者の方には朗報ですね。 

政治広告を禁止

アメリカでは2020年に大統領選を控えており、Twitterにおいても政治広告をどう扱うかが議論になっています。TwitterのCEOジャック・ドーシーは、政治的メッセージは広告で届けるべきものではないとして、すべての政治広告を禁止するポリシーを発表しました。のちにみるように Facebookの方針とは対照的な反応です。

15年目のリブランディング Facebook

Facebook

世界最大のSNSであるFacebookは、企業としてのFacebookとアプリとしてのFacebookを明確に分ける方針のようです。

Facebookファミリーでリブランディング

こちら企業としてのFacebook社にかかわるニュースですが、Facebookが15周年を迎えリブランディングを行いました。Instagram、Whatsappなど傘下に持つすべてのアプリにFacebookの新ロゴを設置し、Facebook製であることをアピールしています。

Facebookリブランディング

Facebook公式より

インタラクティブな3種類の広告機能を追加

ユーザー側のアクションを求める新たな広告機能がリリースされました。 

1.アンケート広告
投稿にアンケート機能を付けることが可能になります。気軽にコミュニケーションが取れる上、ユーザーの意向調査などにも使えそうです。 

2. プレイアブル広告 
広告内で利用者にゲームを楽しんでもらうことが可能になります。ただしアプリインストール目的を想定した広告になるため配信できる企業は限られるでしょう。 

3. AR(拡張現実)広告 
ARを利用して実際に商品を試せる場をつくる広告です。公式のサンプル画像ではリップスティックの色を試せる広告が紹介されています。実際どのように使われていくか今後に期待が持たれます。 

JASRACと包括契約

あまり話題にはなっていませんが、Facebookが JASRACと包括契約を結んだようです。もちろん著作権のある楽曲を商業利用する際には権利者の許可が必要ですが、FacebookやInstagramへ個別に申請する必要がなくなりました。

政治広告をファクトチェックから外す

TwitterやTikTokが政治広告を禁止する動きを見せる一方で、Facebookは政治家の広告配信についてはファクトチェックをかけない方針を表明しています。この背景には「一企業の判断でどの情報が真実であるかを決めることはできない」というような考えがあるようです。 

まとめ

わずか6か月の間でも大きな変化があったように思います。 

ユーザー向けの機能という点では、中国、韓国のアプリがトレンドをリードし、既存プラットフォームがそれに追随して取り込んでいく傾向が強まった、と見受けられます。 

また、SNSと政治の関わりが浮き彫りになってきました。人々のコミュニケーションのインフラと化した巨大プラットフォームが、社会的責任をどのように果たしていくのか、今後の課題になりそうです。もちろん各プラットフォームをマーケティング活動の活用する企業側もこうした動向には注視が必要でしょう。 

きっと2020年もめまぐるしく変わっていく各プラットフォームの動向。また半年後のレポートをお楽しみに! 

 

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